我々、原子力発電所所在市町村協議会の目的は、「安全確保を大前提にエネルギー確保の国策に呼応して地域発展に資する」ため、相共通する立場の立地および周辺市町村が強く結束して、原発周辺地域を取り巻く幾多の問題について調査検討を行い、国の原子力政策に反映させることである。 　これまでの間、国会議員の諸先生方、関係省庁等関係各位のご尽力・ご努力により一定の前進はしているものの、もんじゅ事故やバックエンド対策に代表される安全性への不安感や原子力政策への不信感、電源地域振興の目的に沿わない電源三法制度の運用など、未だ完全な目的達成には距離がある現状である。 　原子力は、国民の理解と信頼が基盤であることから、将来を見据えた透明性ある原子力政策が確立されて、地域住民が「原発を立地してよかった」と云えるよう、今後とも会員一同さらに結束を一層堅固にして、下記の課題について鋭意に取り組んでいきたい。
原子力の安全確保における国民合意とは、安全規制に信頼を得ることから、次のことを国に求めていく。	全原協の最終目的は恒久的な地域発展であることから、次のことを国に求めていく。
１．国の原子力安全規制の改善・強化 　(１)万全な安全が確保され安心が得られるよう、情報の公開と安全規制の一層の強化。 　(２)国民の視点に立ち国民に代わって安全性を厳しく監視する『国民の代理人』となる組織の創設。 　(３)「原子力の安全は安全委員会のものでも事業者のものでもなく、地域住民のもの」を基本とした行政改革における原子力安全委員会等の規制部門の強化。	１．恒久的な地域振興策 　(１)沖縄問題と同じく、国民全体で負担すべき国策を受け入れている地元に、苦悩だけが負荷されるのではなく、それに見合う地域振興策の実現。 　(２)電源地域振興という電源三法制度の本来の趣旨に則った交付金の運用の実現。 　(３)単なる共生ではなく、地域と原発が共存共栄していける施策の実現。
２．原子力災害対策特別措置法（仮称）の制定 　　原子力災害の特殊性に鑑み、自然災害を主体とした「災害対策基本法」から分離し、安全規制とともに国の一元的責任と明確に位置付けた特別措置法の制定。 ３．バックエンド対策の早急なる確立 　　原子力政策の困難な課題の一つであるが、立地地域が電力生産地の任務を担っているように、我国の何処かで取り組まなければならない重要課題であることから、確固たるバックエンド政策の早期確立。	２．原子力の必要性・安全性に関する国民への積極的な広報 　(１)エネルギー問題は本来国民全体のものであることから、事故発生のたびに立地市町村のみがイメージダウンを受け肩身の狭い思いをすることがないよう、｢電力消費地｣に対する｢電力生産地｣への理解の増進。 　(２)「原子力ありき」という結論の押しつけでなく、国民が自ら判断出来る情報の提供と公正な広報の推進。