V.所在市町村の声
  1.各年度の要望項目一覧
[安全確保について]
  昭和 平成
       事 業 計 画 の 各 項 目 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
1 @ 安全規制の見直し・充実・強化・信頼回復                                              
A 原子力委員会の分離・原子力安全委員会の新設                                                                                        
B 「国民の代理人」組織の創設                                                                                                        
C 連絡調整官・運転管理専門官の設置・充実・強化                                                                      
D 安全協定等の法的位置付け                                                                                                       
E 安全審査の改善・強化・見直し                                                                                        
F 公開ヒアリング制度の改善                                                                                                          
G 原子炉等規制法の厳格な運用                                                                                              
H 原発上空の航空規制の明文化と周知徹底                                                                                                
I 検査体制の改善・強化                                                                                     
J 過酷事故対策の速やかなる実施                                                                                                      
K 事故・故障発生時の国の適切な対応(広報等)                                                                     
L 耐震安全性の強化・積極的公表等                                                                                                         
M 環境放射能監視体制の確立                                                                                       
N 放出源データ等の公開                                                                                                               
O 高経年化対策                                                              
P 重要機器の安全管理強化                                                                    
2 @ 原子力防災対策の充実・強化                                                                           
A 原子力災害対策特別措置法(仮称)の制定等                                                          
B 原子炉災害対策特別措置法の運用の実効性向上                                                                  
C 事故想定の明確化と防災指針の明確な提示等                                                                          ○                  
D 防災施設整備等の財源措置                                                                                   
E 原子力防災訓練の運用                                                                    
F テロ行為等防護対策の強化                                                                    
3 @ 広報対策の見直し・充実・強化                                                                         
A 国民的合意形成                                                                                     
B 国の責任による的確・積極的な広報                                                              
C 立地初期地点に広報専門官の設置                                                                                                 
D 広報・安全等対策交付金の改善                                                                          
E 生産地と消費地の交流                                                                    
F 学校教育への取り入れ                                                                    
G 原子力教育のための交付金拡充                                                                    
H 被ばく線量表示等の活用                                                                    
4 @ 放射線管理体制の確立                                                                                                       
A 中央登録制度の早期実施                                                                                             
5 @ 放射性廃棄物の処理・処分対策の確立                                                           
A 低レベル放射性廃棄物のすそ切りの慎重施策                                                                          
6   廃炉対策の確立                                                                                 
7 @ 核燃料サイクルの確立                                                                                                                
A プルサーマル計画の適切・慎重対応                                                                             
B 使用済燃料の適切な対策(敷地外貯蔵の早期具体化)                                                                             
8   温排水調査の充実と報告                                                                         
9   定格熱出力一定運転に対する的確な対応