[地域振興について]
      昭和 平成
. . .  43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
1   電源三法について                                                              
@ 電源三法の早期成立                                                              
A 電源三法の改善 (使途拡大・弾力的運用等)                                                              
B 電源三法の立法趣旨に沿った運用                                                  
C 完全解体撤去まで等適用期間 延長                                                                              
D 運転中交付金制度の導入                                                                
E 電力(原子力)移出市町村交付金の創設                                                                                           
F 社会的影響事前調査交付金 (仮称)の創設                                                                    
2   電源立地促進対策交付金の改善について                                                              
@ 基準単価の引き上げ、使途拡大等                                                        
A 法律補助事業の補助裏使用制限の緩和                                                                      
B 複数市町村立地地域の交付金の配慮                                                                  
C 維持基金制度の使途拡大と弾力的運用                                                                             
3   原子力発電施設等周辺地域交付金の改善                                            
4   電源地域産業育成支援補助金の改善                                                                                
5   広報・安全等対策交付金の改善                            
6   重要電源等立地推進対策補助金の改善                                                                                           
7   原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の改善                                                              
8   電源立地地域温排水対策費補助金の改善                                                                                           
9   温排水影響調査交付金の改善                                                              
10   地域共生型原子力発電施設立地緊急促進交付金の改善                                                                                         
11   原子力発電施設周辺地域福祉対策交付金の改善                                                              
12   原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金の改善                                                                                            
13   原発に対する固定資産税の改善について                                                              
@ 償却資産の税制上の耐用年数の改善                        
A 償却資産に係る市町村の頭打ち制度の撤廃                            ○    
B 地方交付税と相殺されない措置                                                            
C 日本原研・動燃施設に対する固定資産税の特例の撤廃                                                                                                 
14   核燃料税について                                                              
@ 核燃料税の新設                                                              
A 市町村への定率交付                                                    ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○ 
B 5年間の時限性撤廃                                                                
C 道・県における使途の公表                                                                                  ○  ○                       
D 税率の見直し                                                                
15   電気税等の改正(立地市町村への還元措置)                                        ○                 ○  ○  ○     ○     ○  ○                       
16   発電税(仮称)の新設                                                        
17   地域別電力料金制度の導入                            ○  ○  ○                                                              
18
@ 電源地域振興特別措置法(仮称)の制定                                    
A 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の充実・強化                                                                  
19   電調審電源立地部会の運用強化                                                                                        ○           
20   定期検査短縮への地域経済の悪影響の解消                                                              
21   原子力関連技術の提供による地元業者育成                                                                  
22   高経年炉に係る地域振興策の創設・充実                                                                
23   新税に対する配慮