Ⅰ．国および関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）国の安全規制部門の強化
　　　　　国民の視点に立って原発の安全を厳しく監視する『国民の代理人』と
　　　　なる組織を創設し、国の安全規制部門の抜本的な改革を図るべきである。
　　　　　また、データー改ざん問題等が発生したことに鑑み、検査や審査方法
　　　　の強化を求める。

（２）原子力防災対策の実効性向上と特別措置法（仮称）の早期制定
　　　　　原子力防災対策を実際に則した実効的なものとし、国の一元的責任と
　　　　して明確に位置付けた｢原子力災害対策特別措置法(仮称)｣を早期に制定
　　　　することを求める。

（３）原発の高経年化対策と廃炉対策
　　　　　国や事業者は原発の高経年化対策による長期運転を目指しているが、
　　　　安全確保や地域活性化の観点から、運転期間の見通しなどの積極的な情
　　　　報公開と国民への理解活動に取り組むことを求める。
　　　　　また、廃炉に伴う作業上の安全対応と周辺環境への安全確保の確立を
　　　　求める。

（４）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化
　　　　　使用済燃料の敷地外貯蔵の早期具体化を図ることを求める。

（５）プルサーマル計画
　　　　　国民的理解の涵養をもとに、立地自治体や地域住民の合意に立った適
　　　　切かつ慎重な対応を求める。

（６）放射性廃棄物の処理処分対策
　　　　　低レベル放射性廃棄物のすそ切りについて、立地地域住民や国民の理
　　　　解が得られるよう慎重な対応を求める。
　　　　　また、高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立を求める。

（７）広報対策の充実・強化
　　　　　原子力は国民理解が大前提であることから、立地地域住民は勿論国民
　　　　全般に対し、国が主体となった積極的かつ的確な情報提供、ならびに電
　　　　力消費地における電力生産地への理解促進を図ることを求める。