�T．国および関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）国民的合意形成が図られた長期計画の策定 　　　　　国民は原子力に対して根深い不安感を抱いており、事故が発生する毎 　　　　に風評被害が懸念される。現在、長期計画策定会議が開催されているが、 　　　　長期計画の策定にあたっては、原子力に対する国民の理解と信頼を基盤 　　　　とした国民的合意形成を図ることを求める。

（２）国の安全規制体制の着実なる確立 　　　　　続発する事故や不祥事に対し、国は安全規制部門の改革を図っている 　　　　が、国民の原子力への信頼を回復し、国民が安心出来るようより実効的 　　　　で着実なる安全規制体制の確立を求める。

（３）原子力防災体制の実効性向上 　　　　　「原子力災害対策特別措置法」の運用にあたっては、実効性向上を図 　　　　ることを求める。 　　　　　特に、関係省庁一体となって、避難道路、避難施設、住民への情報伝 　　　　達システムの早期整備と財源措置を求める。

（４）原発の高経年化対策と廃炉対策 　　　　　国や事業者は原発の高経年化対策による長期運転を目指しているが、 　　　　安全規制の観点から、長期運転に対する国民の理解活動に取り組むこと 　　　　を求める。 　　　　　また、廃炉に伴う作業上の安全対応と周辺環境への安全確保の確立を 　　　　求める。

（５）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化 　　　　　使用済燃料の敷地外貯蔵については法令等の整備がなされているが、 　　　　中間貯蔵施設建設の早期具体化を求める。

（６）プルサーマル計画導入に対する適切な対応 　　　　　ＭＯＸ燃料の品質管理に対する不信感を払拭し、プルサーマル計画の 　　　　必要性と安全性について、国民的合意に立った適切な対応を求める。

（７）原子力施設周辺上空の安全運航の徹底 　　　　　原子力施設周辺上空の飛行規制の強化については、従前より要請をし 　　　　てきたところであるが、本年３月原発周辺への自衛隊機墜落事故が発生 　　　　したことから、再度安全運航の周知徹底を求める。

（８）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立 　　　　　低レベル放射性廃棄物のすそ切りについて、立地地域住民や国民の理 　　　　解が得られるよう慎重な対応を求める。 　　　　　また、高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立を求める。