〔地域振興について〕

（１）「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（仮称）の早期 　　　制定 　　　　　原子力発電施設等立地地域の恒久的振興のため、既設地域も対象とし 　　　　た「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（仮称）を 　　　　早期制定し、関係省庁が一体となって取り組むことを求める。

（２）電源三法の運用強化 　　　�@電源三法制度の電源立地勘定・電源多様化勘定の比率の見直しを図る等 　　　　電源地域の振興という立法趣旨に則った運用強化を図るべきである。 　　　�A原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金制度の充実と大幅増額を 　　　　求める。 　　　�B原子力発電施設等周辺地域交付金(電源立地特別交付金)の交付基準改善 　　　　と大幅増額を求める。 　　　�C広報・安全等対策交付金の人件費への使途拡大、電源地域産業育成支援 　　　　補助金の海外研修対象者の拡大等、弾力的運用を求める。

（３）運転停止原発への財政措置の改善 　　　　　電源三法制度の各交付金の適用期間について、原発解体撤去時まで延 　　　　長を求める。

（４）原子力発電施設に係る固定資産税の改善 　　　�@税制上の耐用年数を改善し、実態に即した年数に延長するとともに、課 　　　　税期間を原発解体撤去まで延長を求める。 　　　�A償却資産に係る頭打ち制度の撤廃を求める。 　　　�B地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額への算入方法の改善を求め 　　　　る。

（５）核燃料税の立地市町村への定率配分および税率の見直し 　　　　　核燃料税の立地市町村への定率配分を図るとともに、税率の見直しを 　　　　求める。

（６）高経年化炉に係る地域振興策の創設・充実 　　　　　３０年を経過する高経年化炉に係る地域振興策を創設・充実すること 　　　　を求める。

（７）定期検査短縮に伴う地域経済への悪影響の解消 　　　　　原子力発電所の定期検査の短縮が、安全性低下を招くことは論外であ 　　　　るが、地元協力企業の発注減少や地元宿泊施設利用低減を招いており、 　　　　これらの改善措置を求める。

�U．各種施策等の調査検討 　　　　協議会の事業推進のため、国および関係機関との討議など各種施策の調 　　　査検討を行う。