�T．国および関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）原子力政策の国民的合意形成 　　　　原子力政策は国民的合意に基づいて推進されることが極めて重要である。立 　　　　地地域のみならず消費地を含めた全国民が、原子力を正しく理解できるよう、 　　　　国の積極的な広報策を求める。

（２）国民の視点にたった安全規制の運用 　　　　国は省庁再編において安全規制体制の強化を図ったが、常に国民の視点にた 　　　　ち安全性を厳しく監視する「国民の代理人」となるような安全規制の運用を 　　　　求める。

（３）原子力防災対策の実効性向上 　　　　「原子力災害対策特別措置法」の運用について、より実効性の向上を求める。 　　　　�@関係省庁一体となっての、避難道路、避難施設、住民への情報伝達システ 　　　　　ムの早期整備を求める。 　　　　�A各地で実施された防災訓練の反省事項を検証するとともに、特にオフサイ 　　　　　トセンターについては、情報を共有し統制の取れた運用を求める。

（４）原発の高経年化対策と廃炉対策 　　　　国や事業者が目指す、高経年化対策による原発の長期運転については、安全 　　　　確保はもとより、長期運転に対する国民の理解促進活動に取り組むことを求 　　　　める。 　　　　また、廃炉に伴う作業上の安全対策と周辺環境の安全確保を求める。

（５）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化 　　　　法令等の整備がなされた使用済燃料の敷地外貯蔵については、中間貯蔵施設 　　　　の早期具体化を求める。

（６）プルサーマル計画に対する適切な対応 　　　　プルサーマル計画については、国民的合意の形成に努めるとともに、特に国 　　　　及び事業者は立地地域に対し適切な対応を求める。

（７）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立 　　　　低レベル放射性廃棄物のすそ切りについて、立地地域住民や国民の理解が得 　　　　られるよう慎重な対応を求める。 　　　　また高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化を求める。

（８）原子力施設周辺上空の安全運行の徹底 　　　　原子力施設周辺上空の飛行規制の強化については、従前より要請をしてきた 　　　　ところであるが、安全運行の周知徹底を求める。