〔地域振興について〕

（１）｢原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法｣の運用拡大と早期着手 　　　　立地地域の振興に関する特別措置法の運用を拡大し、早期着手するとともに、 　　　　国の関係省庁が一体となり取り組むことを求める。

（２）電源三法の運用強化 　　　　�@電源三法制度の電源立地勘定・電源多様化勘定の比率の見直しを図る等、 　　　　　電源地域の振興という立法趣旨に則った運用強化を図ることを求める。 　　　　�A原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金制度の充実と大幅増額を求 　　　　　める。 　　　　�B原子力発電施設等周辺地域交付金(電源立地特別交付金)の交付基準改善と 　　　　　大幅増額を求める。 　　　　�C広報・安全等対策交付金の人件費への使途拡大と、防災業務の増大に伴う 　　　　　交付金の増額を求める。 　　　　�D電源地域産業育成支援補助金の海外研修対象者の拡大等、弾力的運用を求 　　　　　める。 　　　　�E電源三法制度の各交付金の適用期間について、原発解体撤去時まで延長を 　　　　　求める。

（３）原子力発電施設に係る固定資産税の改善 　　　　�@税制上の耐用年数を改善し、実態に即した年数に延長するとともに、課税 　　　　　期間を原発解体撤去時まで延長することを求める。 　　　　�A大規模償却資産に係る頭打ち制度の撤廃を求める。 　　　　�B地方交付税の基準財政収入額への算入基準について、原発に対する特例措 　　　　　置を求める。

（４）核燃料税の立地市町村への定率配分 　　　　核燃料税の市町村への定率配分を全道県同一となるよう国・県に求める。

（５）高経年化炉に係る地域振興策の創設 　　　　運転期間３０年を経過する高経年化炉に係る地域振興策を創設するよう求め 　　　　る。

（６）地域共生策の強化 　　　　�@原子力発電所の定期検査の短縮が、地元協力企業への発注減少や地元宿泊 　　　　　施設利用低減を招かないよう、特段の配慮を求める。 　　　　�A原子力関連技術の提供による地元業者育成など地域共生策の強化を求める。

�U．協議会の事業推進のため、国および関係機関との協議など各種施策の調査検討を 　　行う。

�V．協議会の活動状況を関係機関に周知するため、ホームページを開設する。