�T．国および関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）原子力政策の国民的合意形成 　　　　�@消費地を含めた全国民が、原子力を正しく理解できるよう、国の積極的な 　　　　　広報策を求める。 　　　　　また、エネルギー・にっぽん国民会議等において、生産地と消費地の相互 　　　　　交流が図られてきたが、国が先頭に立ち、より積極的に生産地と消費地の 　　　　　交流を図ることを求める。 　　　　�A国民の原子力に対する正しい理解を得るために、原子力発電の政策上の位 　　　　　置付け、有益性、不利益性等を学校教育に取り入れるなど、早い段階から 　　　　　の教育を求める。 　　　　�B文部科学省が新設した原子力教育のための交付金について、更なる拡充を 　　　　　求める。 　　　　�C通常時の被ばく線量を理解することで、国民の原子力に対する理解が深ま 　　　　　ると考えられることから、医療エックス線撮影時等の被ばく線量表示等の 　　　　　積極的な活用を求める。

（２）重要機器の安全管理の強化 　　　　水素ガスによる配管破断事故、制御棒の不完全挿入事象、炉容器等のひび割 　　　　れ等、最近原子力発電所において重要機器のトラブルが発生していることに 　　　　鑑み、これらの重要機器について安全管理の強化を求める。

（３）原子力防災対策の実効性向上 　　　　�@避難道路、避難施設、住民への情報伝達システムの早期整備を求める。 　　　　�A緊急事態の発生時において、必ず携帯電話等がつながるよう重要通信シス 　　　　　テムの早期整備を求める。

（４）テロ行為等防護対策 　　　　国民の不安に対処するため、国はテロ行為や武力攻撃に対し、原子力発電所 　　　　の重点的かつ恒常的防護対策を強化するよう求める。

（５）原発の高経年化対策と廃炉対策 　　　　高経年化対策による原発の長期運転については、安全確保はもとより、長期 　　　　運転に対する国民の理解促進活動に取り組むことを求める。 　　　　また、廃炉に伴う作業上の安全対策と周辺環境の安全確保を求める。

（６）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化 　　　　法令等の整備がなされた使用済燃料の敷地外貯蔵については、中間貯蔵施設 　　　　の早期具体化を求める。

（７）プルサーマル計画に対する適切な対応 　　　　刈羽村での住民投票結果からも分かるように、プルサーマル計画に対する理 　　　　解が不十分である。国民的合意の形成に努めるとともに、特に国及び事業者 　　　　は立地地域に対し適切な対応を求める。

（８）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立 　　　　低レベル放射性廃棄物のすそ切りについて、立地地域住民や国民の理解が得 　　　　られるよう慎重な対応を求める。 　　　　また高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化を求める。

（９）定格熱出力一定運転に対する適切な対応 　　　　高経年化炉への導入については、より一層の監視強化を求める。