�T．国及び関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）安全規制の強化 　　　　�@自主点検作業における不正問題の発生に鑑み、電気事業者は積極的な情報 　　　　　公開による透明性の確保とともに企業倫理を確立し、国民の信頼回復に向 　　　　　けた真摯な対応を求める。 　　　　�A品質管理体制を重視した検査制度の改革、検査の一部を原子力安全基盤機 　　　　　構への移管、維持基準の導入に対して、安全管理の後退を懸念する声もあ 　　　　　ることから、国民の理解を得る方策を求めるとともに、最終的には国が全 　　　　　責任を有することを確認する。

（２）原子力政策の国民的合意形成 　　　　�@消費地を含めた全国民が、原子力を正しく理解できるよう、国が先頭に立 　　　　　ったの積極的な広報策を求める。 　　　　�A国民の原子力に対する正しい理解を得るために、原子力発電の政策上の位 　　　　　置付け、有益性、不利益性等を学校教育に取り入れるなど、早い段階から 　　　　　の教育を求める。

（３）原子力防災対策の実効性向上 　　　　�@避難道路、避難施設、住民への情報伝達システムの早期整備を求める。 　　　　�Aオフサイトセンター機能の有効活用のため、平常時における利用強化策を 　　　　　求める。

（４）テロ行為等防護対策 　　　　テロ行為や武力攻撃に対する国民の不安に対処するため、国は、原子力発電 　　　　所の重点的かつ恒常的防護対策を強化するよう求める。

（５）原子力発電所の高経年化対策と廃炉対策 　　　　高経年化対策による原子力発電所の長期運転について、安全確保はもとより、 　　　　長期運転に対する国民の理解促進活動に取り組むことを求める。また、廃炉 　　　　に伴う作業上の安全対策と周辺環境の安全確保を求める。

（６）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化 　　　　使用済燃料の敷地外貯蔵について、中間貯蔵施設の早期具体化を求める。

（７）プルサーマル計画に対する適切な対応 　　　　プルサーマル計画については、国民的合意の形成に努めるとともに、特に国 　　　　及び事業者は立地地域に対し適切な対応を求める。

（８）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立 　　　　低レベル放射性廃棄物のすそ切りについて、立地地域住民や国民の理解が得 　　　　られるよう慎重な対応を求める。 　　　　また高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化を求める。