〔地域振興について〕

（１）電源三法の運用強化 　　　　電源三法制度の電源立地勘定・電源利用勘定の比率を見直し、電源地域の振 　　　　興という立法趣旨に則った運用強化を求める。 　　　　�@電源三法制度の各種交付金について、対象期間を施設解体撤去時まで延長 　　　　　を求めるとともに、使途の一層の弾力化・柔軟化を求める。 　　　　�A広報・安全等対策交付金について、人件費への使途拡大と、防災業務の増 　　　　　大に伴う交付金の増額を求める。 　　　　�B原子力発電施設等周辺地域交付金について、電気料金の割引強化を求める。 　　　　�C電源地域振興促進事業費補助金の電源過疎地域等企業立地促進事業費補助 　　　　　金、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金について、企業 　　　　　立地促進を容易にするため、補助条件を緩和するとともに、補助金の増額 　　　　　を求める。 　　　　�D原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金について、発電実績による 　　　　　上乗せ算定方法で、電気事業者自身に起因する運転停止は、発電したもの 　　　　　とみなすことを求める。

（２）市町村合併した場合の電源三法各種交付金の不利益防止 　　　　市町村合併した場合の電源三法各種交付金について、従来の対象地域におけ 　　　　る交付金総額等が後退しないよう求める。

（３）使用済核燃料税(法定外税)の創設 　　　　立地市町村の固定資産税収入の急激な減額を補い、恒久的財源を確保するた 　　　　めの使用済核燃料税(法定外税)の創設について、国並びに事業者に理解を求 　　　　める。

（４）｢原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法｣の充実･強化 　　　　立地地域の振興に関する特別措置法の対象事業拡大と補助率の嵩上げを行い、 　　　　地域振興を実感できる充実した法の運用を求める。

（５）原子力発電施設に係る固定資産税の改善 　　　　�@税制上の耐用年数を改善し、実態に即した年数に延長するとともに、課税 　　　　　期間を施設解体撤去時まで延長することを求める。 　　　　�A大規模償却資産に係る頭打ち制度の撤廃を求める。 　　　　�B地方交付税の基準財政収入額への算入基準について、原子力発電施設に対 　　　　　する特例措置を求める。

（６）核燃料税の市町村への配分 　　　　核燃料税の市町村への配分を、国・県に求める。

（７）高経年化炉及び廃炉に係る地域振興策の創設 　　　　高経年化炉や廃炉に係る地域振興策を創設するよう求める。

（８）地域共生策の強化 　　　　�@原子力発電所の定期検査の短縮が、地元協力企業への発注減少や地元宿泊 　　　　　施設利用低減を招かないよう、特段の配慮を求める。 　　　　�A原子力関連技術の提供による地元企業育成など地域共生策の強化を求める。

�U．協議会の事業推進のため、国及び関係機関との協議など各種施策の調査検討を 　　行う。

�V．全原協ホームぺージについて、要望書掲載等内容の充実を図る。