�T．国及び関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）安全規制の充実強化 1. 安全規制は国民の安全・安心確保が原点であることから、国民に分かりやすく、事業者に厳しい規制を行うとともに、積極的な情報公開と継続的な理解活動を展開し、国民から信頼される体制の確立を求める。 さらに、原子力安全基盤機構による検査、維持基準の導入等の新安全規制体制において、規制体制のあり方を含めた検証を行うなど、一層の充実強化を求める。 2. 地域や社会の信頼確保の礎となる事業者の原子力安全文化の醸成・確立について、国の積極的な指導・監督を求める。 3. 定期検査期間の短縮が安全性の低下を招かないよう、事業者の管理体制の徹底強化を求めるとともに、国の検査制度の充実強化を求める。

（２）原子力政策の国民的合意形成 1. 原子力開発利用長期計画の改定においては、原子力を取り巻く現状を踏まえ、我国の長期的なエネルギーセキュリティにおける需給見通しを勘案し､国策としての原子力政策の位置付けを明確にするとともに、広聴活動を積極的に展開し、国民に分かりやすく信頼される計画の策定を求める。 2. 我国のエネルギー事情を踏まえた原子力を含むエネルギー政策全般について、早い段階からの教育を求める。 3. 原子力は国民理解が大前提であることから、国が主体となり積極的かつ的確な情報提供を行うとともに、電力消費地における電力生産地への一層の理解促進を図ることを求める。 4. 新設された「原子力安全地域広報官」制度について、平常時だけでなく事故時等においても住民の不安に対応するため、的確な説明責任を果たすことのできるよう体制の充実強化を求める。

（３）原子力防災対策の実効性向上 　 地域住民の安全・安心確保のため、関係省庁が一体となり、避難道路、避難施設、住民への情報伝達システム等の早期整備を求める。 特に、住民に対し、オフサイトセンターでの決定事項等を迅速・的確に伝達できるよう、オフサイトセンター内に情報伝達設備の設置を求める。

（４）テロ行為等防護対策 1. テロ行為や武力攻撃に対する国民の不安に対処するため、国は原子力発電所の重点的かつ恒常的防護対策を引き続き強化することを求める。 2. 国民保護法制の整備に際し、有事の際の原子力発電所に係る対処措置について、明確に定めることを求める。

（５）原子力発電所の高経年化対策と廃炉対策 1. 高経年化対策による原子力発電所の長期運転の安全性について、立地地域はもとより国民に対する理解促進活動に取り組むことを求める。 2. 廃炉に伴う作業上の安全対策と周辺環境の安全確保を求めるとともに、廃炉技術等の早期確立を求める。

（６）使用済燃料敷地外貯蔵の早期実現化 　 使用済燃料の敷地外貯蔵について、中間貯蔵施設の早期実現化に向けた国及び事業者の積極的な対応を求める。

（７）プルサーマル計画に対する適切な対応 　 プルサーマル計画の安全性と必要性について、国及び事業者は立地地域に対する説明責任を果たすとともに、国民的合意の形成を求める。

（８）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立 　 低レベル放射性廃棄物のすそ切りについて、立地地域住民や国民の理解が得られるよう慎重な対応を求める。 また、高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化を求める。