�T．国及び関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔安全確保について〕

（１）安全規制の充実強化 1. 美浜発電所３号機二次系配管破損事故に鑑み、一次系二次系を問わず、原子力発電所の安全確保のため、現行の安全基準を抜本的に見直すとともに､発電所における品質保証活動、保守管理活動の徹底強化など、安全管理の充実強化を求める。 2. 国の一元的責任でなされるべき安全規制において、現行体制の実効性を確認しつつ、規制体制のあり方を含めた検証を行い、国民に信頼される体制の早期確立を求める。 3. 地域や社会の信頼確保の礎となる事業者の原子力安全文化の醸成・確立について、国の積極的な指導・監督を求める。

（２）原子力発電所の高経年化対策 1. 高経年化した原子力発電所の点検や検査のあり方について、抜本的に見直し、住民が安心できるような高経年化対策を早急に講じることを求める。 2. 高経年化対策による原子力発電所の長期運転の安全性について、立地地域はもとより国民に対する理解促進活動に取り組むことを求める。

（３）定期検査の充実強化 　 定期検査は事故・故障の未然防止とともに、地域住民の安全・安心確保を図ることが原点である。些かも安全性の低下を招かないよう、事業者の管理体制の徹底強化および国の検査制度の充実強化を求める。

（４）原子力政策の国民的合意形成 1. 国民に分かりやすく、信頼される原子力開発利用長期計画を策定するとともに、国の計画として国民合意が得られるよう積極的な理解活動を求める。 2. 我国のエネルギー事情を踏まえた原子力を含むエネルギー政策全般について、早い段階からの教育を求める。 3. 原子力は国民理解が大前提であることから、電力消費地における一層の理解促進を図ることを求める。 4. 平常時だけでなく事故時等においても住民の不安に対応するため、専任の原子力安全地域広報官を早期に全ての立地地域に配置し、住民に対し迅速・的確な広報活動を行うことを求める。

（５）原子力防災対策の実効性向上 1. 地域住民の安全・安心確保のため不可欠な避難道路、避難施設等について、関係省庁が一体となって早期に整備することを求める。 2. 住民に迅速かつ確実に情報を伝達するため、防災行政無線、オフサイトセンターからの情報伝達設備などの情報伝達システムの早期整備を求める。 3. 現在、見直し作業が行われている原子力発電所の耐震設計指針について、早急に指針を整備し、適切な対応を講じるよう求める。

（６）テロ行為等防護対策 1. 昨年施行された国民保護法に関し、有事の際の原子力発電所に係る対処措置について、地域住民はもとより国民への分かりやすい広報を行い、国民理解を図ることを求める。 2. テロ行為や武力攻撃に対する国民の不安に対処するため、国は原子力発電所の重点的かつ恒常的防護対策を引き続き強化することを求める。

（７）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化 　 核燃料サイクル政策の円滑な実施のため、敷地外における使用済燃料の中間貯蔵施設について、早期実現化に向けた国及び事業者の積極的な対応を求める。

（８）プルサーマル計画に対する適切な対応 　 プルサーマル計画の安全性と必要性について、国及び事業者は立地地域に対する説明責任を確実に果たすとともに、様々な角度から国民理解の促進を図ることを求める。

（９）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立 1. 廃炉に伴う作業上の安全対策と周辺環境の安全確保を求めるとともに、廃炉技術等の早期確立を求める。 2. 原子力発電所の廃炉等により発生する低レベル放射性廃棄物について、クリアランス制度の法整備等がなされてきているが、立地地域住民や国民の理解が不可欠であることから、国が責任を持って理解活動を行うよう求める。 3. 高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化を求める。