〔地域振興について〕

（１）電源三法の運用強化 　 電源三法制度の電源立地勘定・電源利用勘定の比率を見直し、電源地域の振興という立法趣旨に則った運用強化を求める。 1. 電源三法制度の各種交付金について、対象期間を施設解体撤去時まで延長を求める。 2. 使途の一層の弾力化、電源地域に応じた柔軟な運用とともに交付金事務の簡素化を求める。 3. 広報・安全等対策交付金については、地域の実情に応じた運用を行うため、また、美浜３号機事故により失われた信頼を取り戻すため、人件費も対象とするなどの使途拡大とともに、交付金の増額を求める。 4. 原子力発電施設等周辺地域交付金(枠)について、電気料金の大幅な割引を求める。 5. 電源地域振興促進事業費補助金の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金について、企業立地促進を容易にするため、交付期間の延長とともに補助金の増額を求める。 6. 高経年化炉等に対する交付金上乗せ分の大幅な増額を求める。 7. 電力移出県等交付金枠における市町村枠対象市町村及び交付金額の配分基準の設定を求める。

（２）市町村合併した場合の電源三法各種交付金の不利益防止 　 市町村合併した場合の電源三法各種交付金について、従来の対象地域における交付金総額等が後退しないよう求める。 1. 合併後の市町村における配分について、旧所在市町村への重点的な配分に一定の考慮が払われるよう、国による明確な指針の提示を求める。 2. 広報・安全等対策交付金について、市町村合併による対象住民の増大に伴う対応措置を求める。 3. 新たに所在市町村に合併される地域の原子力発電施設等周辺地域交付金(枠)の電気料金割引額を、合併前の所在市町村と同額とすることを求める。 4. 市町村合併により、対象地域が拡大する電源地域振興促進事業費補助金について、従来の対象地域への重点的な配分を求める。

（３）使用済核燃料税(法定外税)に対する支援 　 立地市町村の固定資産税収入の急激な減額を補い､恒久的財源を確保するための使用済核燃料税(法定外税)の創設について、国・県及び事業者に理解と支援を求める。

（４）原子力発電施設に係る固定資産税の改善 1. 税制上の耐用年数を改め、実態に即した年数に延長するとともに、課税期間を施設解体撤去時まで延長することを求める。 2. 大規模償却資産に係る頭打ち制度の撤廃を求める。 3. 地方交付税の基準財政収入額への算入基準について、原子力発電施設に対する特例措置を求める。

（５）核燃料税の市町村への配分 　 核燃料税の市町村への配分について、道県に求めるとともに、国による指導及びガイドラインの作成等の適切な措置を求める。

（６）｢原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法｣の充実･強化 　 立地地域の振興に関する特別措置法の対象事業拡大と補助率の嵩上げ等を行うとともに、対象事業の優先的な着手など、関係省庁が一体となった取組みを行い、地域振興を実感できる充実した法の運用を求める。

（７）高経年化炉及び廃炉に係る地域振興策の創設等 　 長年にわたり国策に協力している地域に対し、高経年化炉や廃炉に係る地域振興策の創設並びに支援制度の強化を求める。

（８）原子力発電所と立地地域との共生 1. 定期検査の短縮が、安全性は云うまでもなく、地域経済に影響を与えないよう、特段の配慮を求める。 2. 原子力関連技術の提供による地元企業育成など、地域特性を活かした地域共生策の積極的な推進を求める。

�U．協議会の事業推進のため、国及び関係機関との協議など各種施策の調査検討を行う。

�V．全原協ホームぺージについて、内容の充実を図る。