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| Ⅰ．国及び関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。 |
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| 〔原子力政策について〕 |
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原子力政策の円滑な推進には、立地地域住民はもとより国民の理解と信頼が不可欠である。先に閣議決定された「原子力政策大綱」に強く謳われている「原子力は立地あっての政策」の趣旨を尊重し、原子力政策の最前線で苦慮している立地市町村の現状を直視し深く認識するとともに、国民の一層の理解促進を図ることを強く求める。 |
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| 〔安全確保策について〕 |
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原子力発電所は立地地域住民の安全・安心確保が原点である。今、国は原子力を基幹電源と位置付け、核燃料サイクル政策の堅持を確認したが、原子力政策の円滑な推進のためにも、特に定期検査制度の見直し等、既設炉の活用方策が稼働率や経済性等の観点から議論されることがあってはならず、立地地域住民が理解し信頼・安心できる安全確保策の確立を最優先に取組むことを強く求める。 |
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| 〔地域振興策について〕 |
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原子力政策の円滑な推進のためには立地地域の振興が必須である。国は、昨年来、原子力政策を積極的に推進する姿勢を打ち出しているが、これまで我が国の原子力政策の意義と重要性を理解し、誇りを持って取組んできた我々全原協にとって、新たな交付金制度におけるトップランナー方式の採用等は、地域の特性を考慮しないものであり誠に残念である。立地地域に軸足を置いた施策を行うことを強く求める。 |
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| ［具体的要望事項］ |
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| 〔原子力政策について〕 |
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（１）原子力政策の推進
| 1. | 原子力は重要な国策であることを踏まえ、国は確固とした方針を示し、国が主体となって進めること。 |
| 2. | 国は現場である立地市町村の状況を十分認識し、尊重すること。 |
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（２）原子力政策の国民的合意形成
| 1. | 原子力を含むエネルギー政策全般の教育に早い段階から取組むこと。 |
| 2. | 電力消費地における一層の理解促進を図ること。 |
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国が前面に出た積極的な広聴・広報活動を実施すること。 |
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（３）電源開発促進対策特別会計
| | 電源地域の振興という立法趣旨に則り、電源開発促進対策特別会計を堅持し、電源開発促進税の一般会計への直入を見直すこと。 |
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| 〔安全確保策について〕 |
（１）安全確保策の充実強化
| 1. | 品質保証や保守管理、労働安全の徹底強化等、事業者の安全管理を充実強化すること。 |
| 2. | 現行の規制体制の実効性の確認、あり方を含めた検証を行い、国民に信頼される体制を早急に確立すること。 |
| 3. |
定期検査は些かも安全性の低下を招かないよう、地域住民が安心できる万全の検査を行うこと。 |
| 4. |
早急に耐震設計審査指針の見直しを進め、既設炉の耐震安全性の確認を行うこと。 |
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専任の原子力安全地域広報官を早期に全ての立地地域に配置すること。 |
| 6. |
事業者の原子力安全文化を醸成・確立すること。 |
| 7. |
電力自由化の中、安全性に一層投資できる環境を醸成すること。 |
| 8. |
安全確保を担保する技術者の養成、技術の継承を行うこと。 |
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（２）既設炉の活用方策（出力増強、長期サイクル運転、定期検査の柔軟化、長期間運転等）
| 1. | 稼働率や経済性追求のための既設炉の活用であってはならず、安全性を最優先すること。 |
| 2. | 我が国特有の安全文化と原子力環境を十分に踏まえること。 |
| 3. |
納得できる科学的根拠を明確に示すとともに、立地地域住民はもとより国民に対する理解促進に国は前面に立って取組むこと。 |
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（３）原子力発電所の高経年化対策
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国の説明責任のもと、地域住民の安全が確保され安心できる高経年化対策を確実に行うこと。 |
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（４）原子力防災対策の実効性向上
| 1. | 原子力防災訓練の実施結果を評価・検証し、より実効性の高い体制を早期に整備すること。 |
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地域住民の避難のために不可欠な道路、施設、情報伝達システム等を早期に整備すること。 |
| 3. |
市町村を対象とした防災体制の強化に係る施設・設備の整備等の交付金を創設すること。 |
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（５）原子力発電所に対するテロ行為の対策
| 1. | 国民保護法に基づく訓練の実施にあたっては、地域住民に過度な不安を与えないよう配慮すること。 |
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有事の際の対処措置について、具体的な対応を示し、地域住民に広報を行うこと。 |
| 3. |
原子力発電所の重点的かつ恒常的な防護対策を引き続き強化すること。 |
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（６）使用済燃料敷地外貯蔵の早期具体化
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発電所敷地外における施設の早期実現化に向け、国及び事業者は積極的な対応を行うこと。 |
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（７）プルサーマル計画に対する適切な対応
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プルサーマル計画の推進にあたっては、実施地域の現状を十分に把握するとともに安全性と必要性について、国及び事業者は地域に対する説明責任を確実に果たし、様々な角度から国民理解の促進に取組むこと。 |
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（８）放射性廃棄物の処理処分対策の早期確立
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安全を第一とした廃炉技術等を早期に確立すること。 |
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廃炉等により発生する低レベル放射性廃棄物のすそきりについて、地域住民や国民に対する理解活動を行うこと。 |
| 3. |
高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化について、国は積極的に対応すること。 |
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