平成16年度 事業報告 

T.国及び関係機関に次のことを重点的に要望し、その早期実現を図る。

〔原子力政策について〕
原子力政策の推進には、理解と信頼が不可欠である。厳しい環境下にあっても、国の施策がその現場である立地地域と乖離してはならず、決して原子力に対する不信・不安を増長させ、立地地域に風評被害や混乱を引き起こしてはならない。国は、立地市町村の声を真摯に受け止め、安全・安心を第一義に地域住民の目線に立って原子力政策を進めることを強く求める。
〔安全確保策について〕
原子力発電所は安全確保が原点である。中越沖地震で安心が後退している中、「世界で一番安全安心な原子力立国」を実現するためには、安全安定運転の実績を積上げていくことが重要である。早急に地域住民が安心できる安全確保策の確立を最優先に取組むことを強く求める。
〔地域振興策について〕
原子力政策の推進には、地域振興が必須である。立地地域との信頼関係を重視する原子力立国計画の姿勢は評価するが、地域の特性を考慮せず道県に偏重する国の施策では、立地市町村との信頼強化を図ることができないばかりか、道県・事業者の姿勢にまで影響を及ぼしている。立国計画の最前線で苦慮する立地市町村に軸足をおいた施策を講じることを強く求める。
[具体的要望事項]
〔原子力政策について〕

(1)原子力政策の推進
1.原子力立国計画の推進について、国自らが率先し、国民の理解と信頼のもとに安全最優先に進めること。
2.現場で苦慮している立地市町村の実情について、国は十分認識し重視すること。

(2)核燃料サイクル政策の促進
1.使用済燃料敷地外貯蔵施設の早期具体化について、国及び事業者は積極的な対応を行うこと。
2.プルサーマル計画の必要性と安全性について、国及び事業者は地域に対する説明責任を確実に果たし、様々な角度から国民理解の促進に取組むこと。
3. 高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化について、国自らが率先して対応を行うこと。

(3)原子力政策の国民的合意形成
1. 原子力政策の重要性・必要性について、国が主体となって広聴・広報活動を行い、国民とのコミュニケーションを実現すること。
2. 原子力を含むエネルギー教育について、原子力の理解を促進するためにも、早い段階から取組むこと。

(4)エネルギー対策特別会計
  電源開発促進税の一般会計への直入れについて、電力安定供給の基盤を強固にするため、立法趣旨に反する制度を見直すこと。

〔安全確保策について〕
(1)耐震安全性の確保
1.地震対策について、中越沖地震で得られる知見等を十分に反映し、全ての発電所で地域住民が安心できる安全確保策を早急に講じること。
2.既設炉の耐震安全性評価について、確実に実施し厳正に確認するとともに、その結果を地域住民に分かりやすく説明すること。
3. 地震等大規模自然災害に伴う異常事象への対応について、訓練等を通じ迅速かつ的確に対処する能力の向上を図ること。

(2)安全確保策の充実強化
1.品質保証や保守管理、労働安全の充実強化等を含め、安全最優先の運営管理を徹底すること。
2.定期検査について、些かも安全性の低下を招かないよう地域住民が安心できる万全の検査を行うこと。
3. 検査制度の見直しについて、決して効率優先・稼働率向上のためであってはならず、何が変わり、どのように安全性が向上するのか、国が納得できる根拠を明確に示し、地域住民に分かりやすく説明すること。
4. 高い理念をもった原子力安全文化を定着させること。
5. 安全に係る情報について、迅速・的確に共有し事故トラブル等の低減に取組むこと。
6. 人材の確保について、安全確保を担保する現場技術者を重視する環境づくりを行い、技術者の育成、技術継承を行うこと。。

(3)地域住民への情報伝達の実施
1. 原子力安全地域広報官について、専任とし早期に全ての立地地域に配置すること。
2. 事故トラブル等発生時において、国が直接、地域住民に迅速・的確な情報伝達を行い、安心の確保を図ること。
3. 風評被害発生防止のため、国民が知りたい情報を迅速・的確に発信すること。

(4)高経年化への対策
1. 高経年化対策を確実に行い、高経年化炉の安全確保に万全を期すこと。
2. 高経年化対策の取組み状況について、地域住民に対し説明を行い理解促進を図ること。

(5)原子力防災対策の実効性向上
1.  関係機関との協議や連携を重視した体制の強化のみならず、住民対策の充実に重点を置くこと。
2. 地域住民の避難のために不可欠な道路、施設、情報伝達システム等を早期に整備すること。
3. 緊急時安全対策交付金を道県のみでなく市町村も交付対象とするなど、立地市町村の防災体制強化に係る交付金制度を早急に創設すること。

(6)テロ行為の対策
1. 有事の対処措置について、具体的な対応を明示し地域住民に広報すること。
2. 有事に備えた原子力発電所の防護対策について、継続的に行うこと。

(7)廃炉対策の早期確立確立
1. 廃炉技術等について、安全確保を第一に早期に確立すること。
2. 放射性廃棄物のすそきりについて、対象物の取扱いも含め地域住民や国民に対する理解活動を行うこと。
3. 高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の早期具体化について、国自らが率先して対応を行うこと。